増税で財政再建は不可能（ただし条件付き）

以下のように考えてみましたけど、日銀が日銀理論によって自家中毒に陥っているように、財務省も財務省理論に自縄自縛に陥っているだけなのかもしれません。
日銀は物価の安定と貨幣の信頼のみに注力し、財務省は歳入と歳出のみ注力した結果、それが経済全体にどう影響するかという視点を持てず、また権限も持たないということなのでしょうか。

よく、財務省は財政再建派が主流だから増税しようとするのだという話があるのだけど、おそらくそれは間違いだと思うのです。
どういうことかと言いますと、GDPの構成から考えてみると分かります。
GDPは民間消費、投資支出、政府支出、純輸出で構成されておりまして、更に政府支出を歳入の面から見ると大きく二つ、税収と公債費（国および地方債）によって成っているわけです。
ここで重要な点なのですが、財政再建ということは税収を増やす代わりに公債費の割合を減らすということなんですね。
GDPの総額が変わらないと仮定して、税収を増やす、つまり増税するということは民間消費や投資支出を減らすということになります。これはGDPの構成から見ても当たり前のことです。
実際に橋本龍太郎総理の時に消費税の増率で起きたことですけど、増税したところで返って民間消費や投資意欲をを圧迫する可能性が高く、一種のクラウディングアウトを呼び込む（GDP構成内でのマネーの食い合いと言った方が分かりやすいですね。民間部門を減らして政府部門に移すだけということ）訳です（現実には消費税増税が消費を冷え込ませ税収自体を減少させる、GDPの総額自体を減らすことになりました）。
こういう単純な構図を財務省の優秀な官僚たちが理解できていないはずがありません。
ですがそれでも彼らは増税をしたがるというのは、おそらく全く別の理由があるんでは無いかと思えるのです。
それが何なのか分からないのですけど、例えば徴税部門や歳入部門がどんどん立場を失っていくとか、公債の支払いが増えることで歳出の自由度を失うことを恐れているとか、そういうことでしょうかね？


尚、タイトルで「条件付き」とつけたのは、GDPの総額が変わらないと仮定した場合です。
GDP拡大の政策（ぶっちゃければ金融緩和策ですが）を取れば民間消費を冷やさず税収増も狙えるでしょう。