インフレターゲット導入賛成

最近、ワーキングプアとかデフレの問題を見るにつけ、現在の経済問題の少なからずは日銀に責任があるように思えてならない。私は経済については門外漢だが、乏しい知識で分かった（ようなつもりになっている）ことをちょっとづつ書いてみようと思う。

最低限の生活保障とワーキングプアの問題はイコールである

そもそも、1日8時間、1ヶ月22日間働いても生活保護受給額に満たないというのは単に制度上の問題である。だからこれに関して言えば、賃金の最低金額を引き上げると中小企業が倒産するとか言って脅す前に当然引き上げるのが当たり前なのだ。
だが問題の根には日銀の経済政策の間違いがあると思い当たった。

実質経済成長率と名目経済成長率

日本は現在でもデフレ傾向にある。
それは実質経済成長率と名目経済成長率に注目すれば分かるのだが、実質＞名目の場合、デフレーター（経済のインフレ率の指標）はデフレを示すらしい。
名目経済成長率とはつまるところ昨年に比べ額面上何パーセント経済が成長したかという数字であり、実質経済成長率とは名目経済成長率から物価の変動分を差し引いた正味の成長率なのだそうだ。
つまり、実質＞名目だと本来増加しているはずの分が物価の下落に相殺されていて表に出なくなっているという考え方が出来るわけだ。

私流理解ではこうだ。
仮に昨年に比べ10％の実質経済成長を達成したとする。荒っぽく言えば取引が10％増大した、つまり労働者は10％多くの価値を生み出すべく労働を強化したり効率化を行ったということが言える。
だが、名目経済成長が0％であったとしたら、実質として存在するはずの10％増分が取引額が10％圧縮されることで表に出ていないということなのだ。
その結果、労働者は10％多く労働したり雇用が増えたりしているはずが、取引額が抑えられていることで10％増えるはずの報酬まで0％に抑えられてしまうわけである。